消費税軽減税率制度について。

　明けましておめでとうございます。

少々ご挨拶が遅れましたが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

　さて、タイトルにもありますように、本日のテーマは「消費税」です。

平成31年10月1日より、消費税が現在の８％から１０％へ増税されます。

これに伴い、一般消費者の不満の声が上がりました。そこで「軽減税率」というものが制度化されました。具体的に説明していきます。

 

 

　まず、１０％の税を標準税率、８％の税（これまでの税率と同じ）を軽減税率といいます。つまり、「殆どのものは１０％だけど、一定の条件に合えば８％のままですよ。」ということです。

　では、それぞれどのようなものが該当するのか見ていきましょう。

 

＜軽減税率が適用されるもの＞

・飲食料品（食品表示法に規定する食品　＊酒類を除く）、一定の一体資産

・新聞（週に２回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくもの）

 

＜軽減税率が適用されない飲食料品＞

・酒類、外食（店内で飲食するもの）、ケータリング（相手方が指定した場所で行

　う、調理、加熱などを伴う飲食料品の提供）

 

　次に、いくつか例を挙げてみます。

・畜産業として肉用牛（生きている牛）を販売する場合、軽減税率の対象となる

　か？

　⇒生きている牛は、販売時点において人の飲用、食用に供されるものではないた

　　め、食品に該当せず、軽減税率の対象外。

 

・生きた魚は軽減税率の対象になるか？

　⇒魚は食用に供されるため食品に該当し、軽減税率の対象となる。（熱帯魚など

　　の観賞魚を除く）

 

・水の販売は軽減税率の対象となるか？

　⇒ミネラルウォーターは飲料水であるため、軽減税率の対象になる。

　　水道水は、洗濯や農園に使用するなど、飲料以外にも用途があるため軽減税率

　　の対象にはならない。

　氷は、飲食用であれば軽減税率の対象となり、保冷などに使用するものは対象外となる。

 

・みりん、料理酒は軽減税率の対象になるか？

　⇒酒税法で規定されている酒類に該当するものであれば、飲食料品に該当せず軽

　　減税率の対象にはならない。

　酒類に該当しない「みりん風調味料（アルコール分が１度未満のものに限る）」は飲食料品に該当し、軽減税率の対象になる。

 

 

　飲食料品のことを主に話しましたが、仮に建物や土地を買った場合、平成３１年９月３０日までに契約が完了していれば、軽減税率８％が適用されます。

 

　このように、ケースによって軽減税率が適用されるかどうかが変わってきます。

また機会がありましたらご説明します。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。