宅建業免許の要・不要。

　宅建業を行うためには「免許」が必要ですが、免許不要で宅建業を行うことができる団体があります。

それが、①「国・地方公共団体」と、②「信託会社・信託銀行」です。

①国や地方公共団体（都道府県・市町村）が宅建業を行う場合、宅建業の免許は不

　要だし、宅建業法も適用されません。

これに対し、

②信託会社や信託銀行が宅建業を行う場合は、宅建業の免許は不要ですが、宅建業

     法は適用されます。（免許に関する規定のみが適用されない）

　「独立行政法人都市再生機構」は国としてみなされ、「地方住宅供給公社」は地方公共団体としてみなされます。

　なお、農業協同組合・宗教法人などは国・地方公共団体ではないので免許が必要です。