自ら売主制限。③

　③手付の額・性質の制限

 

　〇手付の性質の制限

　　　取引において、買主が売主に手付金を支払う場合があります。手付

　　の性質については、当事者間で決めることができますが、何も取り決

　　めがない場合には、「解約手付」と推定されることになります。しか

　　し、宅建業法の自ら売主制限では、「常に解約手付として扱う」こと

　　になります。また、買主に不利な特約は無効となります。

 

　　＊民法の規定

　　　相手側が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手

　　付の倍額を償還することで契約を解除できる。

 

 

　〇手付の額の制限

　　　民法では、手付の額は当事者間で自由に決めることができます。１

　　億円の物件に対して、手付金９，０００万円であっても良いのです。

　　　しかし、宅建業法の自ら売主制限では、手付の額は「代金の１０分

　　の２まで」と決められており、それを超える手付を受領することはで

　　きません。１０分の２を超える額を取り決めたとしても、「それを超

　　える部分は無効」となります。

　　　例えば、１億円の物件の場合、手付金は２，０００万円までになり

　　ます。もし、３，０００万円と取り決めて手付を受け取ったとして

　　も、１０分の２を超える１，０００万円の部分は無効ですから、買主

　　が手付解除をした場合、売主は超過分の１，０００万円を返却しなけ

　　ればなりません。