自ら売主制限。⑥

　⑥瑕疵担保責任の特約制限

　〇民法の規定

　　　売買の目的物に隠れた瑕疵があった場合、善意無過失の買主は、瑕

　　疵を発見してから１年以内であれば、売主に対して、損害賠償請求を

　　することができます。また、瑕疵によって契約した目的が達成できな

　　い場合、解除をすることもできます。

　　　更に、民法では「売主は瑕疵担保責任を負わない」とする特約を付

　　けるのも有効でした。

　〇宅建業法の規定

　　　自ら売主制限では、「民法の規定よりも一般消費者に不利な特約は

　　禁止」されています。しかし、期間については、「引渡しから２年以

　　上とする特約は、一般消費者に不利ですが、例外的に有効」にしてい

　　ます。

　　　万が一、民法の規定よりも不利な特約を付けた場合、その特約は無

　　効となり、民法の規定に戻ります。ちなみに、買主に有利な特約であ

　　れば有効となります。

　例題）この特約は有効？無効？

　　　①「瑕疵が売主の責めに帰すものでなければ責任を負わない」→無

　　　　　効

　　　②「引渡しから１年間責任を負う」→無効

　　　③「引渡しから３年間責任を負う」→有効