自ら売主制限。⑧

　⑧所有権留保等の禁止

　　原則として、宅建業者は引渡しの日までに登記の移転をしなければな

　りません。登記の移転をせず、そのままにするのは認められておりませ

　ん。これを、「所有権留保等の禁止」といいます。

　　しかし、割賦販売を行った場合、代金回収ができていないにも関わら

　ず、登記を移転させるのは、売主である宅建業者があまりにもかわいそ

　うです。

　　そこで、宅建業者が受け取った金額が、代金の１０分の３以下である

　ときには、例外的に所有権留保を認めることとしました。

　　つまり、１０分の３を超える賦払い金の支払いを受けるまでに、所有

　権の移転登記をすればよいのです。